エネルギー需要開発協同組合について

代表理事あいさつ

エネルギー需要開発協同組合は2016年4月、中小企業組合法を準拠法として経済産業省関東経済産業局の認可を頂き設立されました。 組合員の資格要件は燃料小売業(ガソリンスタンドを除く)、その他の生活関連サービス業を行う中小規模の事業者様で、まさに昨年4月の小売電気事業全面自由化、今年4月の都市ガス事業小売全面自由化による事業環境の激変に立ち向かわれる事業者様のための協同組合でございます。

家庭用エネルギーの全面自由化は、垣根を超えた競争の激化による末端価格の低廉化=事業収益力の低下を促し、一方でより高度な需要家保護・消費者保安の確保を事業者様側に要求するものと推定されます。 さらに加えて世の中は深刻な人手・人材不足を抱えた状態で、IoT、AI、Fintechという新用語に象徴される第四次産業革命に向かって走り出しており、もっと大きなうねりが押し寄せてくること必至といった情勢にございます。

当組合と致しましては、組合員の事業者様が長年に亘り培ってこられた顧客接点と当組合がご提供させて頂く充実の顧客サービスを組み合わせることで、家庭用エネルギー自由化・第四次産業革命時代に勝ち残るための新ビジネスモデルを共に構築して参りたいと強く望んでいるところでございます。

現時点でご提供できる各種サービスに関しまして、本ホームページをご覧頂き、ご質問、ご意見、ご提案等ございましたら、是非、当組合にどしどしお寄せ下さいますよう。 また、当組合の詳細ご説明、新規ご加入、新規組合員のご紹介等、お電話、メール等でご一報頂ければ当組合よりお伺い致しますので、ご連絡をお待ち申し上げております。

代表理事 白川 勉

社会貢献活動

認知症の予防

65歳以上の高齢者のうち認知症を発症している人は推計15%、 認知症の前段階である軽度認知障害(MCI)の高齢者も合わせると、65歳以上の4人に1人が認知症とその“予備軍”と推定されています。

厚生労働省では、財政負担を軽減するために認知症施策推進5カ年計画が策定されました。

認知症予防として民生委員による問いかけ活動が効果的と言われています。 本組合も組合員の皆様の小売ネットワークを活用してこの活動を推進し、認知症の予防・発症を遅らせることで国の財政負担軽減および公共の福祉の増進に貢献致したい。

問いかけが認知症予防に有効

65歳以上の高齢者における認知症の現状(平成24年時点の推計値)

65歳以上の高齢者における認知症の現状(平成24年時点の推計値)

組織概要

項目 内容
名称 エネルギー需要開発協同組合(Energy Demand Side Service Development Cooperative)
所在地 東京都品川区大崎一丁目6番1号
設立 平成28年4月20日
認可省庁局 経済産業省 関東経済産業局 (関産認協第2414号)
組合員 燃料小売業(ガソリンスタンドを除く)、機械器具小売業(自動車,自転車を除く)、経営コンサルタント業
又は他に分類されないその他の生活関連サービス業を行う事業者
※経済産業省管轄事業に限る
役員
  • 代表理事:白川 勉
  • 理  事:榎本 泰洋
  • 理  事:松田 寿々雄
出資金 1口10万円
賦課金
企業規模(資本金又は常時雇用従業員数)のどちらか少ないほうの口数を適用
月額10,000円/1口
資本金1,000万円以下 1口以上
資本金3,000万円以下 2口以上
資本金5,000万円以下 3口以上
従業員5名以下 1口以上
従業員20名以下 2口以上
従業員100名以下 3口以上